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建設業が得意な行政書士に依頼

土木工事や塗装工事などの建設業務を行う際には、建設業法第3条に基づき、国や都道府県に営業許可の免許を申請しなければなりません。新規の建築業務許可の場合で、許可申請先が知事なら申請手数料は9万円、許可申請先が大臣なら15万円の費用がかかります。許可申請は複雑で時間がかかるため、行政書士などを通して申請をすると、報酬を支払うかわりに全ての手続きを代行してくれるうえ、免許もスムーズに許可されてお得です。行政書士により得意な書類申請は違うため、建設業免許申請に慣れた行政書士に依頼すれば、費用を節約することができるので、行政書士は慎重に選びます。最近はどこの行政書士事務所もホームページなどを立ち上げており、申請にかかる報酬額も掲載されているので比較や検討がしやすい時代になりました。建設業務を行う際、従事する作業員にも規定の免許や国家資格が必要で、移動式クレーン運転士なら試験費用20,900円、建設機械施工技士なら試験費用37,900円が必要です。資格保持者を雇用しているだけで請け負える工事の種類が増えるため、作業員にはできる限り技能講習を受けさせ、免許や国家資格を取得させておくとメリットがあります。

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